今、企業が求める税理士とは？採用担当が語る最新ニーズ

近年、税理士を取り巻く環境は大きく変化しています。AIやクラウド会計の普及、リモートワークの浸透、そして顧客ニーズの多様化。かつては「申告書を正確に作れる人」が重宝されていた時代から、今は「経営のパートナー」としての視点を持つ税理士が求められるようになっています。

今回は、複数の税理士法人・企業の採用担当者へのヒアリングをもとに、“いま企業が本当に求める税理士像”を解き明かします。

1. 税務処理だけでは不十分に——「提案力」が評価基準に

かつての税理士採用では、申告業務や記帳代行といった定型業務のスピード・正確性が中心的な評価軸でした。
しかし現在、企業の採用担当者が口を揃えて挙げるキーワードは「提案力」です。

特に中堅〜大手の税理士法人や企業内税務ポジションでは、「顧客の課題を言語化し、数字で解決策を導けるか」が問われています。
例えば、単に税務処理を行うだけでなく、以下のような付加価値のある提案を期待する企業が増えています。

特に若手層には「経営者と対話し、数字で経営を支える力」が求められ、マネージャークラスでは「チームを導きながら提案型組織を構築できる人材」が評価されています。

提案力と並び、採用担当が共通して挙げるもう一つの要素がコミュニケーション力です。
これは単に“話がうまい”という意味ではなく、「相手の立場に立って、適切なタイミングで正確に伝える力」を指します。

税務の知識はあっても、それを専門用語で伝えるだけでは顧客の理解につながりません。
「難しい内容を、誰にでも分かる言葉で説明できる」ことが信頼を生み、長期的な関係構築の基礎になります。

採用担当のコメントとしては、次のような声が多く聞かれます。

「税理士試験の科目合格者でも、クライアントとの対話力がある人は採用後の伸びが速い」
「最近は“数字を見せる人”ではなく、“数字の背景を説明できる人”を求めている」

つまり、会計知識＋伝える力が両輪として重要視される時代になったといえます。
特に中小企業の顧問先が多い税理士法人では、経営者の思考に寄り添える“翻訳者”としての力が採用評価を左右しています。

税理士資格を持つ人材の活躍の場は、税理士法人や会計事務所だけに限りません。
ここ数年で急速に増えているのが、「事業会社での税務・会計ポジション」、いわゆる企業内税理士の需要です。

採用背景としては、以下のような傾向が見られます。

企業内税理士には、もはや「税金計算」だけでなく、「経理・財務・法務と横断的に連携し、組織全体を設計できる力」が求められます。
採用担当者はこう語ります。

「部門をまたいでプロジェクトに関わる機会が多く、税務知識よりも全体最適の視点を持てる人を重視している」

つまり、税務の専門家から“ビジネスの推進者”へという役割変化が起きているのです。
この潮流に対応できるかどうかが、今後の税理士キャリアの分岐点になるでしょう。

企業側のニーズを踏まえると、これからの税理士には「専門知識×ビジネススキル」の両立が欠かせません。
具体的には、次のようなスキルが今後さらに評価されると考えられます。

クラウド会計やAIの導入が進む中で、システム理解やデータ分析の基礎知識は必須。
freee、マネーフォワード、弥生会計といった主要ツールの運用経験があれば即戦力として評価されます。

人材不足が続く税理士業界では、若手を育成できるマネージャー層が不足しています。
チームを導き、業務を体系化・標準化できる人材はどの法人でも高く評価されます。

単なる税務処理に留まらず、「経営の数字をどう活かすか」を考えられる人。
顧問先の成長支援や資金戦略に関わることができる税理士こそ、今後の市場で選ばれる存在です。

こうしたスキルを磨くには、転職や異動を通じて「顧問先の業種を広げる」「経理・財務部門と連携する」など、経験の幅を意識的に広げることが重要です。

税理士の価値は、資格や知識だけで測れるものではありません。
採用担当者が重視するのは、「知識をどう使うか」「誰とどう関わるか」といった“人間力”です。

数字の裏側にある経営の意図を読み取り、相手に寄り添いながら最適な解決策を導ける——。
そんな税理士こそが、これからの時代に求められる真のプロフェッショナルといえるでしょう。

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